借金の返済が滞ってしまい、このままでは生活が成り立たなくなってしまった場合、債権者と話し合いを行う必要が出てきます。任意売却はその際に債務者に有利な形で進められる手順のひとつです。しかし任意整理はあくまで債権者の合意が必要となります。

注意が必要なのは債権をごまかさないこと。たとえば現時点でも借金が重なっているのも関わらず虚偽の報告をしてさらに融資を受けるといった行為は厳禁です。そのことが発覚した場合、任意売却の合意を得られる可能性は限りなくゼロになります。任意売却は債務者と債権者の信頼関係が成立の重要なポイントとなりますから、いくら苦しい状況に追い込まれていても虚偽だけは絶対にしないようにしたいものです。

任意売却はおもに住宅ローンの返済が不可能になってしまった場合に行われる選択肢です。しかし経済状況によってはローン以外にもさまざまな借金を重ねてしまっているケースも考えられます。世帯主の浪費癖、あるいは連帯保証人になった挙句に他人の借金を背負わされたケースなど。そんな場合には任意売却に加えて自己破産が必要になる場合もあります。

その場合、任意売却をまず行うことで引越しと新生活の開始に必要な資金を確保することが大事です。そのうえで借金の残高を踏まえたうえで自己破産の有無を選択することになるのです。もちろん、自己破産でなくても他の債務整理の選択肢も考えられます。多重債務による催促は精神的にも非常に辛い状態におかれることになります。任意整理を含めた債務整理をスムーズに行うことが求められるのです。

任意売却の大前提となるのは競売と抵当権設定の抹消にあります。この2つをクリアしないと競売を防ぐことができなくなってしまうのです。とくに注意が必要なのか抵当権。この抹消を拒否する人も多いのです。

借金の返済計画において大方で同意していながらいざ抵当権抹消の段になると首を縦に振らなくなり、話が進まなくなるケースもあります。注意が必要なのは任意売却は債権者全員の同意が必要である点。複数の債権者がいる場合、少額の債権者が抵当権の抹消を拒否しただけでも任意売却が行われなくなるのです。最悪それが原因で競売になってしまうケースも少なくありません。個人での話し合いが難しい場合には専門家に仲介に立ってもらうなどの対策も必要になってくるでしょう。